費用 2019.07.04

課税?それとも非課税?駐車場に消費税がかかるケースを説明

アパートやマンションに付帯の駐車場を借りていて、駐車場だけ消費税が課税されるケースがあることを知っていますか。家賃は非課税ですが駐車場代は条件によって課税されることがあります。消費税がかからないケースを知っておくだけでも得をすることができるかもしれません。この記事では、駐車場を借りている人に向けて、駐車場にかかる消費税について説明します。

整備された駐車場は課税対象

駐車場に消費税がかかるケースとかからないケースを紹介しますが、一般的には駐車場は課税対象であることは把握しておきましょう。ただの土地として貸し付けを行う場合は消費税はかかりませんが、土地を施設として使う場合は税金が関わってきます。土地を駐車場として利用する際、一般的にはフェンスを設置したり、アスファルトや砂利で整備したり、駐車区画を設けたりしますが、このように土地を整備して利用すると消費税の対象となってしまうのです。整備されている駐車場は施設と判断され、課税対象となることを把握しておくと区別がつきやすいでしょう。逆をいえば、整備を行わずに駐車場として土地を使う場合は、課税対象にならないということです。整備を一切行わない駐車場を青空駐車場といい、この場合は土地の貸し付けとして消費税が発生することはありません。

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アパートやマンションの駐車場も課税対象?

アパートやマンションの駐車場は、3つの条件を満たせば非課税になります。1つ目の条件は、「入居者1戸あたり1台以上ずつの駐車場が確保されている事」です。つまり、全ての入居者に最低1台分の駐車場が設けられているということで、例えば、10部屋あるアパートであれば最低でも10台分の駐車スペースを確保する必要があります。2つ目は、「自動車を保有しているかの有無にかかわらず、全住戸に駐車場が割り当てられている事」です。1つ目との大きな違いは、前者は住戸分の駐車スペースを確保すれば良いということに対して、後者は住人に必ず1台分の駐車スペースを割り振らなければならないということです。

入居者1戸あたり1台分の駐車スペースしかないアパートやマンションは、使わない入居者がいて駐車スペースが余っていたとしても他の入居者に貸し出してはいけません。もし、他の入居者に複数台分の駐車スペースを貸し出してしまった場合は、全住戸に駐車場が割り当てられていない状態になり、課税対象となってしまいます。そして最後の条件は「家賃収入を住宅部分と駐車場部分とに区別して収受していない事」です。家賃と駐車場代を別に徴収するのではなく、家賃収入の中に駐車場代を含めなければなりません。

3つ目の条件が守られていれば自然と2つ目の条件も満たすことになるので、お金の徴収方法に気をつける必要があります。さらに忘れてはならないのが、貸主が免税事業者であることです。前々年のアパートやマンション収入以外の課税対象の売上げが1,000万円以上だった場合は、賃主は納税義務者となるため、上記の3つの条件を満たしていても駐車場は課税対象になってしまいます。以上のように、駐車場が非課税の対象になるには、さまざまな条件を満たす必要があるのです。

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駐車場代が変更されるケースとは

アパートやマンションの敷地内の駐車場代が変更されるケースは2つあります。1つ目は非課税となる条件を満たしていないケース、2つ目は契約書に消費税についての記載があるケースです。それぞれのケースについて説明していきます。

非課税となる条件を満たしていない

先ほど紹介した非課税になる3つの条件、「入居者1戸あたりに1台分以上の駐車場がある」「保有の有無にかかわらず全戸分の駐車場が割り当てられている」「家賃と駐車場代を分けて受領していない」を満たしていない場合、課税対象になるので値上げの可能性があります。また、前年から今年にかけて賃主の課税対象売上が1,000万円を超えた場合も課税対象となり、駐車場代が変更される可能性が高いです。駐車場が非課税対象から課税対象に変更されれば、値上げが行われることになるでしょう。

増税分の何割かを賃主が負担する場合は僅かな値上げで済むかもしれませんが、駐車場の消費税を全額利用者に負担させる場合は、駐車場代に消費税分が上乗せされることになるので、契約者によっては契約を破棄もしくは更新を拒否する人も現れるかもしれません。駐車場が非課税の対象となれば駐車場代が変更される可能性も下がるので、賃主は契約を更新してもらうためにも、非課税対策は重要といえます。もし、駐車場代の値上げが心配な人は、自分が利用している駐車場が非課税になる3つの条件を満たしているのか確認してみましょう。

契約書に消費税についての記載がある

駐車場代が変更されるもう1つのケースは、契約書に消費税についての記載がある場合です。駐車場代が上がるケースで有力なのは消費税の増税がらみでしょう。消費税が増税されれば賃主が負担する費用も増えるので、少しでも収入を増やすために駐車場代を上げることはありえます。しかし、全ての賃主が消費税の増税分、駐車場代を値上げできるわけではありません。賃主の意思で駐車場代を上げる場合には、契約書に消費税の税率変更、公租公課の変動などによって賃料を変更するといった旨の文を記載する必要があるのです。

それゆえ、契約書に「消費税が増税された場合、変更後の税率に変わる」「賃料が公租公課の変更等によって増額したときは、賃料の増額を契約者に請求できる」といった内容が記載されていれば、駐車場代が値上げする可能性があるということは把握しておくと良いでしょう。逆にいえば、契約書に消費税がらみで値上げするといった内容が記載されていなければ、賃主の駐車場代の値上げ要求を呑む必要はありません。

駐車場賃料の変更については契約書を確認しよう

アパートやマンションの駐車場は一般的には課税対象ですが、条件によっては非課税対象になります。自分が利用している駐車場が課税対象なのか非課税対象なのか知りたい場合は、非課税になる条件と照らし合わせてみましょう。また、消費税増税を理由とした駐車場代変更の通知が届いたときは、契約書に値上げに関する内容の記載があるか確認してみてください。

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